北米投資・対米投資ならフロリダ州へ - 全米第4位の経済規模、中南米市場へのアクセス、低税率でビジネスフレンドリーな環境

フロリダ州の魅力

Florida - The Future is Here

Florida: The Power of Place

フロリダ州と言えばディズニー・リゾートや美しいビーチ等の観光を思い浮かべる方が多いと思いますが、実は全米トップクラスのビジネス環境としても評価されています。経済規模では全米第4位、人口では第3位の州で、航空宇宙やライフサイエンス等のハイテク産業の集積地としても知られています。また、高度な輸送・物流インフラが整備され、地理的・文化的に急成長する中南米市場への最適なゲートウェイでもあります。日本企業にとっての今後の米国拠点の有力な候補地として、フロリダ州を是非ご検討ください。

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フロリダ州の投資環境

フロリダ州の経済規模は1兆ドルを超え、メキシコやインドネシア一国と同等のサイズで、全米で4番目に大きな経済をもつ州になります。また、全米で第3位の人口、2100万人以上を抱える巨大で魅力的な市場でもあります ビジネス環境は高度に整備され、地方税がゼロと、全米第2位のビジネスフレンドリーな環境と評価されています。また、空港や港湾等の物流インフラが整備され、地理的・文化的な優位性もあり、近年では急成長する中南米市場のゲートウェイとして拠点をもつ企業も増えています。このような魅力的なビジネス環境であり、且つ美しいビーチ等の自然が豊かで住みやすい環境のフロリダ州は、日本企業にとって理想的な進出先です。

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フロリダ州の主要産業

ディズニー・リゾートや美しいビーチ等、フロリダ州は観光産業が盛んなことで有名ですが、フロリダ州の主要産業はそれだけではありません。ジョン・F・ケネディ宇宙センターに代表される航空宇宙産業は世界最大級の産業クラスターで、全米で第2位の規模を誇ります。また、ライフサイエンス産業も盛んで、1100拠点以上のバイオ、製薬、医療機器の研究所、720以上の病院を含む46000件のヘルスケア関連のビジネス等、全米第3位にランクされています。その他、金融、IT、セキュリティ等の最先端ビジネスが活発で、ハイテク業界の雇用者数では全米第4位にランクされています。

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What’s New

2022年 9 月初旬より、グローバルな海運会社 Sea Lead Shipping Pte Ltd と T.S. Lines は JAXPORT(フロリダ ジャクソンビル港) を米国での最初の寄港地としてアジア-東海岸コンテナサービスを開始しました。AEC は、シンガポールを拠点とする Sea Lead と香港を拠点とする T.S. Lines のパートナーシップ会社でこの夏、ジャクソンビルを米国の最後の寄港地として 運航していたが、ローテーションを変更して最初の寄港地として運航を開始しました。 出展:Florida Ports Council

ジェトロ・アトランタは今般、フロリダ州の経済開発を担う公的機関であるEnterprise Floridaと協力し、米国フロリダ州で開催される日本・米国南東部会(11月16日~19日)と同じ週に、フロリダ州のビジネス環境視察を目的としたミッション(ビジネス視察ツアー)を実施します。中南米ビジネスのハブとしても知られるマイアミと周辺に宇宙産業が集積するケープ・カナベラルを訪れ、現地政府関係者やビジネスリーダーとの面談等を通じ、フロリダのビジネス環境と魅力に関する説明(日・英通訳つき)が受けられる絶好の機会です。ぜひ、奮ってご参加ください。 ■ミッション期間: …

◇ロン・デサンティス知事は、フロリダ州の失業率が2.7%と好調を維持し、全米人口の多い10大州の中で最も低い失業率、2022年8月の全米失業率3.7%より1ポイント低くなっていることを発表。また、フロリダ州の新規企業設立数は153万4,221社で全米トップとなり、2020年1月以降、2位のカリフォルニア州を25万社以上上回っている。フロリダ州の州内失業率は25カ月連続で低下または横ばいとなり、2020年12月以降21カ月連続でフロリダ州の失業率が全米の失業率を下回っている。

組織概要

フロリダ州政府経済開発局日本事務所(EFI Japan)は、Enterprise Florida, Inc. (EFI)の日本拠点として、日本企業のフロリダ州への進出支援やフロリダ州企業の日本への輸出促進の業務を行っています。 EFI本体は、フロリダ州企業とフロリダ州政府による半官半民の公的機関であり、フロリダ州の経済開発を担っています。 日本事務所の代表は藤本和三が勤め、その他数名のスタッフとアシスタントで運営されています。フロリダ州への進出に関するご相談は無償で受付けており、日本企業様の進出計画等の頂いた情報につきましては、守秘義務を遵守します。北米・対米投資をご検討の際には、気軽にお問い合わせください。

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