北米投資・対米投資ならフロリダ州へ - 全米第4位の経済規模、中南米市場へのアクセス、低税率でビジネスフレンドリーな環境

フロリダ州の魅力

Florida - The Future is Here

Florida: The Power of Place

フロリダ州と言えばディズニー・リゾートや美しいビーチ等の観光を思い浮かべる方が多いと思いますが、実は全米トップクラスのビジネス環境としても評価されています。経済規模では全米第4位、人口では第3位の州で、航空宇宙やライフサイエンス等のハイテク産業の集積地としても知られています。また、高度な輸送・物流インフラが整備され、地理的・文化的に急成長する中南米市場への最適なゲートウェイでもあります。日本企業にとっての今後の米国拠点の有力な候補地として、フロリダ州を是非ご検討ください。

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フロリダ州の投資環境

フロリダ州の経済規模は1兆ドルを超え、メキシコやインドネシア一国と同等のサイズで、全米で4番目に大きな経済をもつ州になります。また、全米で第3位の人口、2100万人以上を抱える巨大で魅力的な市場でもあります ビジネス環境は高度に整備され、地方税がゼロと、全米第2位のビジネスフレンドリーな環境と評価されています。また、空港や港湾等の物流インフラが整備され、地理的・文化的な優位性もあり、近年では急成長する中南米市場のゲートウェイとして拠点をもつ企業も増えています。このような魅力的なビジネス環境であり、且つ美しいビーチ等の自然が豊かで住みやすい環境のフロリダ州は、日本企業にとって理想的な進出先です。

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フロリダ州の主要産業

ディズニー・リゾートや美しいビーチ等、フロリダ州は観光産業が盛んなことで有名ですが、フロリダ州の主要産業はそれだけではありません。ジョン・F・ケネディ宇宙センターに代表される航空宇宙産業は世界最大級の産業クラスターで、全米で第2位の規模を誇ります。また、ライフサイエンス産業も盛んで、1100拠点以上のバイオ、製薬、医療機器の研究所、720以上の病院を含む46000件のヘルスケア関連のビジネス等、全米第3位にランクされています。その他、金融、IT、セキュリティ等の最先端ビジネスが活発で、ハイテク業界の雇用者数では全米第4位にランクされています。

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What’s New

2023年1月のフロリダ州の失業率は2.6%で27カ月連続で全米を下回り、一方、雇用の伸びは22カ月連続で全米を上回った。失業率2.6%は、前月より0.1%低く、全米の3.4%より0.8%低い。2023年1月の同州の民間部門雇用者数は前年同月比5.3%増(433,100人増)で、全米の3.6%増より1.7%速いペースで増加。当月に最も雇用を増やした民間セクターの産業は以下の通り。レジャー・ホスピタリティ業が16,100人の新規雇用を獲得。教育および保健サービス業(4,900人)、金融業(4,900人)、その他のサービス業(3,200人)。 — …

フロリダ州にある16の港湾での2022年の貨物取扱量が112.5 million tonsで過去最高を記録。今後5年間も継続拡大の見通しです。 Florida’s 16 seaports experienced a new record high of 112.5 million tons of cargo received during 2022, a six percent increase over 2021, a newly released report from the Florida Seaport Trans …

フロリダ州経済開発局(Enterprise Florida, Inc.)では、米国ワシントンD.C.で開催される「Select USA投資サミット(米国商務省主催)(5/1-4)」に合わせて、 スピンオフイベント「Select Florida」ビジネスツアーを実施します。サミットに参加される日系企業様・世界各地の企業様を、フロリダ州のハイテク・コリドー、最先端製造業のハブにご案内致します。 フロリダ州にご関心のある企業様におかれましては、ぜひご参加ご検討ください。

組織概要

フロリダ州政府経済開発局日本事務所(EFI Japan)は、Enterprise Florida, Inc. (EFI)の日本拠点として、日本企業のフロリダ州への進出支援やフロリダ州企業の日本への輸出促進の業務を行っています。 EFI本体は、フロリダ州企業とフロリダ州政府による半官半民の公的機関であり、フロリダ州の経済開発を担っています。 日本事務所の代表は藤本和三が勤め、その他数名のスタッフとアシスタントで運営されています。フロリダ州への進出に関するご相談は無償で受付けており、日本企業様の進出計画等の頂いた情報につきましては、守秘義務を遵守します。北米・対米投資をご検討の際には、気軽にお問い合わせください。

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